機関のFTXアカウントを作成した場合は、以下の情報の一部またはすべての提供を求められる場合があります。
- 設立書類、 商号申請書類、営業許可証、パートナーシップ登録証明書、設立証明書、信託証書/証明書、定款/法人設立証明書、またはその他の存在証明書
- DBA登録書類
- 名称変更書類
- パートナーシップ契約、定款、規則、細則、運営契約、口座契約書、退職金プラン文書/採用契約書、または信託/保管契約書
- 過去3か月以内に発行された資金源の証明
- 事業体の少なくとも2人のマネージャーまたは正式な代表者の身元確認(上記の「個々のKYC要件」に記載されている文書化要件)
- 事業体の持分の20%以上を直接的/間接的に保有するすべての最終受益者の書類(所有権構造に応じて「個人のKYC要件」または「機関のKYC要件」に記載されている書類要件)
- 納税者番号